トランプ大統領の第2期政権が始まって以降、CISAではすでに予算が削られ、職員のおよそ3分の1にあたる約1000人が削減されるなど、組織の縮小が続いています。2026年度の予算案でも4億9100万ドルの削減が提案されましたが、この際は議会の判断により、実際の削減幅は約1億3500万ドルにとどまっていました。
今回の予算削減の背景について、トランプ政権は「CISAは重要インフラの保護という本来の役割から外れ、情報の管理や広報活動に力を入れすぎている」と批判しています。予算案の中では、組織の管理不足や効率の悪さを指摘したうえで、実質的な安全保障よりも対外的なイメージを優先したことが、かえって国家を危険にさらしていると主張しています。
新たな提案では、ほかの政府機関や州政府と業務が重なっているとされる多くの事業を廃止するとしています。特に、「誤情報」対策に関するプログラムや、対外広報、国際協力に関連する活動も、削除の対象に含まれています。
これに対し、専門家からは「これほど大幅な予算削減が行われれば、政府と民間部門が連携してサイバーリスクに対処する能力が弱まりかねない」と懸念する声が上がっています。
