米大統領、グリーンランド問題を巡り、欧州諸国に関税を課すと警告

デンマーク自治領グリーンランドの将来を巡る対立をエスカレートさせました。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、イギリスからの製品に対し、１０％の追加輸入関税が２月１日に発効すると述べまました。これらの関税は６月１日には２５％に引き上げられ、グリーンランド購入に関する合意に達するまで続けるとしまました。
トランプ氏はグリーンランドが戦略的な位置にあり、豊富な鉱物資源を有することから、アメリカの安全保障にとって極めて重要だと繰り返し述べました。これに対しヨーロッパの各国は反発を強めています。
EU＝ヨーロッパ連合は対応を検討するため18日に、緊急で大使級の会合を開くことにしていて欧米間の亀裂が深まっています。フォンデアライエン欧州委員長とコスタ欧州理事会議長（大統領）は、Ｘへのそれぞれ別の投稿で、デンマークとグリーンランドへの「完全な連帯」を表明しました。

今週中にもドイツのメルツ首相やフランスのマクロン大統領をはじめ複数のEU指導者らが、スイス・ダボスで1月19日から23日まで開催される第56回世界経済フォーラム（WEF）の場で、グリーンランド問題をめぐり、アメリカのトランプ大統領と直接に協議する見通しです。欧州連合諸国も、アメリカとの対策を探るため、今週末に緊急首脳会議を開催する計画です。